2025年6月に西日本では異例の梅雨明け、東京で7月18日に梅雨明けし、連日の猛暑が続いています。2022年6月25日から7月3日にかけて、9日連続で35℃以上の猛暑日を記録したとき、温暖化現象のボーダーを超えたと感じました。
もう簡単には昔には戻れない。
人類の英知を駆使し、温暖化に歯止めを打ち、少しずつ昔に戻していくことを信じながらも、私たちはボーダーを超えた今をどう生きるか、どう知識を蓄えるかが重要だと思います。

梅雨、台風、秋雨の時期になると、土砂災害について報じられること多くなりました。
土砂災害とは、地すべり、土石流、がけ崩れのことをいい、大量の雨や地震によって引き起こされます。
1999年6月29日、広島市・呉市を中心とした集中豪雨により大規模な土砂災害（がけ崩れ・土石流等の発生件数325件、死者24名）が発生しました。この災害で明らかになったことは、宅地開発により誘導された住民が、土砂災害の危険の認識もないままに危険な箇所に家を建て住み続けていることでした。また新たな宅地開発が進むことにより、住環境が整備され、土砂災害のおそれのあることをだれも考えることもなかったこと等でした。
このようなことから、土砂災害のおそれのある箇所を明確にし、住宅等の新規立地の抑制や警戒避難体制の整備などソフト対策を図るため『土砂災害防止法』が2001年4月1日に施行されました。また土砂災害防止法を踏まえ宅地建物取引業法施行規則の一部改正され、土砂災害警戒区域等について重要事項説明の義務化が図られました。
土砂災害とは（東京都公式ホームページ）

土砂災害防止法には、『土砂災害警戒区域（イエローゾーン）』と『土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）』を都道県知事は指定することができ、『土砂災害警戒区域（イエローゾーン）』は、急傾斜地の崩壊等が発生した場合には住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、当該区域における土砂災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域、と定義され、　　
『土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）』は警戒区域のうち、急傾斜地の崩壊等が発生した場合には建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の開発行為の制限及び居室を有する建築物の構造の規制をすべき土地の区域と定義されています。土砂災害が発生したとき住民等の生命等に危害が生ずるおそれがある区域を示すことが目的であり、崩れやすさといった危険度を明らかにするものではありません。
言葉のイメージと本当の意味とは異なることはよくあります。土砂災害防止法のよくある質問を下にリンクします。
土砂災害防止法　よくある質問と回答（東京都公式ホームページ）
区域の指定には、基礎調査の完了から一定の手続きが必要ですが、2014年8月豪雨により広島市北部で発生した土砂災害等を踏まえた法改正があり、区域指定に先立ち、早期に土砂災害の危険性を住民に周知できるよう、基礎調査結果の公表が義務付けられました。
東京都調査結果（東京都公式ホームページ）
重ねるハザードマップ（国土地理院ウェブサイト）